首都高速道路と自動運転の普及を見据えた「合流支援」に関する共同研究に参画

スマートモビリティインフラ技術研究組合(所在地:東京都港区、理事長 佐竹康宏)は、首都高速道路株式会社と共同研究契約を締結し、自動運転の普及を見据えたインフラ支援技術に関する共同研究を開始しました。
本共同研究では、交通量が多く、合流区間が短いといった首都高速道路特有の厳しい交通環境において、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験を行います。
本実証実験を通じて、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速し、将来の安全で円滑なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

共同研究の概要
共同研究の名称自動運転の普及を見据えたインフラ支援等に関する研究
実施期間2026年2月18日~2027年3月31日
(現地実証は、2026年9月~11月頃を予定)
実施場所高速4号新宿線(上り)
代々木入口合流部付近
※現地状況は以下に参照
実施内容■首都高速道路の合流部における自動運転車を対象とした情報提供の検証
■首都高速道路の合流部における一般車を対象とした情報提供の検証
※実験イメージは以下画像参照
自動運転の合流支援に関する実証実験のイメージ

出典:首都高速道路株式会社プレスリリース

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